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あなたに最適な借金整理方法はこれだ!

①任意整理が望ましいのは、次のような方です。
【取引期間が長く、かつ約定金利が高金利であった方】
引直計算により、大幅に借金が減る可能性があり、また過払いが生じている可能性もありますので、任意整理が望ましいです。
【官報に載りたくない方】
公務員などの場合、官報に載ってしまうと職場でわかってしまう場合もあります。そのような場合には、自己破産、個人再生は選択できず、任意整理を選択するしかありません。
【身内・会社からの借金については全額返済したい方】
自己破産・個人再生の場合、裁判手続を取るため、すべての借金について一律に取り扱うことになります。この借金は外すということはできません。したがいまして、身内・会社からの借金について特別扱いしたいという場合には、任意整理を選択することになります。
【家は手放したくない方(住宅ローンがない場合)】
自己破産を選択した場合、原則として資産は処分しないといけないため家だけは手放したくないという場合、自己破産は選択できません。また、家のローンがない場合、家の時価がそのまま精算価値になってしまうため、個人再生を選択しても返済額が減らない可能性が高く、個人再生も選択できません。この場合は任意整理を選択するのが一番望ましいです。家ではなくほかの資産を保有しており、それを処分したくない場合も同じです。

②自己破産が望ましいのは、次のような方です。
【無職あるいは低収入で返済できない方】
任意整理・個人再生では、いずれにしろ返済を続けていく必要があり、そもそも返済が不可能・困難という場合、自己破産を選択するしかありません。
【資産がなく失うものがない方】
資産はないが、返済はできるという場合、任意整理・個人再生を選択することももちろんできますが、自己破産によって、失うものがない場合には、自己破産を選択することによるデメリットはほとんどなく、自己破産を選択することも可能です。

③個人再生が望ましいのは、次のような方です。
【任意整理ではほとんど借金が減らないが自己破産は避けたい方】
破産者という評判を避けたい方は、個人再生を勧めます。
【自動車、生命保険等の資産を残したい方】
個人再生の場合、原則として資産を残せますので、資産を残したい方には、個人再生は一番ふさわしい整理方法です。自己破産の場合には、価格にもよりますが、基本的には資産を処分することになります。
【警備員等自己破産では欠格事由に該当する職業についており自己破産を選択できない方】
個人再生の場合、自己破産のような欠格事由はありませんので、個人再生を選択することが望ましいです。
【家は手放したくない方(住宅ローンがある場合)】
住宅ローン付個人再生を選択すれば、住宅ローンは残したままほかの借金のみ減額することができます。

借金を整理するには3つの方法がある

借金を整理するには、通常3つの方法があります。①任意整理、②自己破産、③個人再生という方法です。①任意整理とは、「任意」という言葉どおり、任意に各業者と交渉して解決を図る方法です。裁判所は関わりません。任意整理の場合、過去の取引履歴について計算をし直し、その引直計算をした後の残高について、通常3年、金額が多い場合には5年の分割で返済をしていく整理方法です。金額が数百万円にのぼる場合には、5年以上の分割返済ということもありえます。また、自己破産や個人再生と違って、裁判所に申し立てる必要はなく、弁護士等と各業者が個別に交渉をして、最終的に和解書・示談書を作成して、その後は、各業者に返済を続けていくというものです。

この方法のメリットは、(ア)裁判所に申し立てるわけではないので、官報などに掲載されることはなく、公に知られることはないこと、(イ)整理する業者を選択でき、例えば担保が付いている業者については整理しないといったようなことができること、などがあります。デメリットについては、(ア)もともとの金利が低い場合には、整理をしても金額があまり減らない場合があること、(イ)すでに裁判を起こされているような場合には、裁判を止められないこと、(ウ)弁護士が受任したという通知を出した時点でブラックリストに載ってしまうこと、などがあります。②自己破産とは、裁判所に破産の申し立てを行い、裁判所が免責許可の決定を下した場合には、負債がすべてなくなるという制度です。全国で毎年10万人以上の方が自己破産を利用しています。自己破産には、手間暇があまりかからないいわゆる「同時廃止」と呼ばれるものと、管財人が財産調査などをする「少額管財」と呼ばれるものの2種類があります。

同時廃止であれば、申し立てから3~4か月で免責が得られますが、少額管財であれば早くて半年程度、時間がかかると1年くらいかかることもあります。自己破産には、(ア)借金が全部なくなる、という大きなメリットがあります。他方、デメリットとしては、(ア)ブラックリストに載る、(イ)申し立てから免責されるまで、警備員、保険外交員など一定の仕事に就けない、(ウ)官報に掲載される、などがあります。③個人再生とは、引直計算をした残高について、おおむね1~2割を返済すれば、残りは免除となる制度です。同制度も自己破産同様裁判所に申し立てを行い、裁判所の認可決定を得ることが必要です。標準的なスケジュールで、申し立てからおおよそ半年くらいで認可決定となり、その後3~5年で返済をしていくことになります。

この方法のメリットは、(ア)任意整理と比較して大幅に借金を減らすことができる、(イ)資産を保有したまま整理することができる(担保が付いている場合は別)、(ウ)自己破産の場合と異なり、職業上の制限がなく、どのような職業でも利用できる、(エ)住宅ローンを抱えている場合にも利用できる(住宅ローン付個人再生)、などがあります。(イ)の「資産を保有したまま」とは、例えば自動車などを持っていたとしても処分する必要はないということです。(エ)の「住宅ローンを抱えている場合にも利用できる」とは、住宅を残したままほかの借金を整理できるということです。デメリットとしては、(ア)ブラックリストに載る、(イ)官報に掲載される、(ウ)債権者の過半数の同意が必要である(小規模個人再生の場合)、などがあります。

返せない借金は返さなくてもいい!?

だれも、借金をしたくてする人はいません。なかには、借金をギャンブルや遊興費に充ててしまう人もいますが、「病気で働けなくて」「失業してしまって」「友人の連帯保証人になったがその友人が夜逃げして」「給料が安くて毎月の生活費が足りなくて」等々、やむにやまれず、借金を重ねてしまう人も少なくないはずです。「この程度の額なら返せる」と思い、1万~2万円の借金を繰り返すうちに雪ダルマ式に膨れ上がり、その借金を返済するために、また別の借金を重ねてしまう。そうした多重債務者は、日本には大勢います。そして、どんなにがんばっても返せる当てのない借金を目の当たりにして、「オレの人生はもうおしまいだ」と絶望し、自殺を選ぶ人も後をたちません。

しかし、借金で絶望することはありませんし、ましてや自殺を選ぶこともありません。いろいろと手立てを講じて、人生をリセットすることは、そんなに難しいことではないのです!。では、どうすればいいのでしょうか。まずは、弁護士などの専門家に相談することが肝要です。そうすれば、一時的にではありますが、借金の取り立てを止めることができます。その間に、借金を整理し返済可能な金額にまで減らして、新たな生活を再スタートさせることができるのです。これから、どういう整理をすれば再スタートが切れるのか、一緒に見ていきましょう。現在あなたの借金はいくらでしょうか。

複数の業者から借り入れをしている場合、毎月の利用明細などから借金の残高を計算してみてください。そういった明細が手元になければ、業者に問い合わせて現在の残高を聞いてみてください。注意が必要なのは、もともとの約定金利がいくらであったかという点です。現在、法律が改正され、平成22年6月以降は、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる部分はなくなりましたが、改正前の取引については、グレーゾーン金利で貸し付けていた業者も多数あります。この場合、適法な金利、いわゆる利息制限法の範囲内の金利で計算し直すと残高が減ったり、場合によっては、「過払い」といって債務者にお金が戻ってくることもあります。もともとの約定金利についても業者に確認すれば教えてくれますので、まずは確認していただくことを勧めます。そのうえで、自分の借金がいくらなのかを確認するためには、引直計算をする必要があります。

引直計算をするためには、業者から、過去の取引履歴を開示してもらう必要があります。この開示は、ご自分で行うか弁護士等に依頼してもらうかいずれかの方法で請求できます。弁護士等に依頼すれば、引直計算もしてもらえますので、正確な借金の金額が判明します。ご自分で行うという場合には、計算ソフトを入手して金額、借入日などを入力して正確な借金の金額を把握してください。計算ソフトは無料でダウンロードできます(検索エンジンで検索すればすぐわかります)。なお、以前は、本人からの開示請求には応じない業者もおりましたが、現在はおおむねどの業者も本人からの開示請求に応じるようになっております。

万が一応じない業者については、財務局や都道府県に行政指導を要求してみてください。仮に、当初からの金利が利息制限法の範囲内である場合には、引直計算をしても金額は変わりませんので、明細に記載されている金額の合計が借金の合計になります。最終的な借金がわかった段階で、この借金について、そのまま返済を続けていくのか、あるいは何らかの整理をするのか考えていくことになります。引直計算とはどのようなものか、表を使って説明いたします。例えば、平成18年3月1日に50万円を利息29・2%で借りたとします。そして、この金額を毎月1日に2万円ずつ返済した場合、1年後の残元金は「①約定金利」の表のようになります。この表を見てもわかるように1年後の残元金は39万2550円となっています。

次に、50万円を借りたときの利息制限法上の金利は18%ですので、その金利に基づいて計算し直したときの1年後の残元金は「②利息制限法上の金利」の表のとおりです。この表を見てもわかるように1年後の残元金は33万7107円となっています。そして、②のような計算のことを引直計算といいます。この例の場合、①-②=5万5443円となり、約定の金利で支払っていく場合には、これだけ多くの金額を支払うことになるのです。このように、引直計算をして、最終的に残高がある場合には、その金額を支払っていくことになりますが、この金額について、どのように支払っていくかは、これから述べる債務整理の方法によって異なってきます。少なくとも引直計算をして減った高金利の部分は返さなくてもいいのです。前述の具体例では、5万5443円については返済をする必要はないのです。

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