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「任意整理」はあくまでも任意の和解交渉

任意整理という整理方法は、裁判所を使わずに、任意で業者と交渉して、返済額・返済回数を決め、和解書・示談書を作成し、返済していくものです。本人の代わりに、弁護士・司法書士が交渉し、返済額などを決めていくことになります。この交渉には強制力はなく、あくまでお互いが合意できたときのみに和解は成立します。合意に至らないときは、そのまま何も決まらない状態が継続するか、場合によっては業者が裁判を起こし、そこで解決することもあります。任意整理の流れは、まず弁護士・司法書士が、各業者に対して受任通知(あるいは介入通知)を発送し、それに対して、各業者が取引履歴を開示してきます。

そして、債務者と各業者との取引が従前の利息制限法の金利を超える場合には、引直計算をすることによって負債が減るので、弁護士・司法書士のほうで引直計算をし、その引直計算後の金額をベースに交渉をします。もともと金利が低い場合には、弁護士・司法書士が引直計算をすることによって金額が減ることはないので、もともとの残高で交渉をします。最終的に返済額について合意が成立した場合には和解書を作成し、その後は和解書記載の返済方法に沿って返済を続けていきます。和解書については、弁護士が作成するときもあれば業者が作成することもあります。この点について決まりはありませんが、業者が作成する場合には、合意の内容に沿って条項が記載されているか確認することが必要です。どのような人が任意整理に適した人であるかについてはすでに述べておりますが、もう一度おさらいします。

任意整理が望ましいのは、次のような方です。
【取引期間が長く、かつ約定金利が高金利であった方】
引直計算により、大幅に借金が減る可能性があり、また過払いが生じている可能性もありますので、任意整理が望ましいです。

【官報に載りたくない方】
公務員などの場合、官報に載ってしまうと職場でわかってしまう場合もあります。そのような場合には、自己破産、個人再生は選択できず、任意整理を選択するしかありません。

【身内・会社からの借金については全額返済したい方】
自己破産・個人再生の場合、裁判手続を取るため、すべての借金について一律に取り扱うことになります。この借金は外すということはできません。したがいまして、身内・会社からの借金について特別扱いしたいという場合には、任意整理を選択することになります。

【家は手放したくない方(住宅ローンがない場合)】
自己破産を選択した場合、原則として資産は処分しないといけないため家だけは手放したくないという場合、自己破産は選択できません。また、家のローンがない場合、家の時価がそのまま精算価値になってしまうため、個人再生を選択しても返済額が減らない可能性が高く、個人再生も選択できません。この場合は任意整理を選択するのが一番望ましいです。家ではなくほかの資産を保有しており、それを処分したくない場合も同じです。

では、任意整理はだれに頼めば交渉できるのでしょうか。この点、任意整理は法律業務なので、すでに述べておりますように弁護士・司法書士に限られます。弁護士と司法書士の違いは、弁護士は金額によって業務が行えなくなることはありませんが、司法書士の場合には、負債が140万円を超える場合には、業務が行えないことになっております。この金額は、簡易裁判所の管轄と対応しております。簡易裁判所は、140万円までの事件を扱うこととされており、この範囲で司法書士も業務を行えるのです。