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銀行はリスケに協力するのか?

住宅ローン付個人再生において、そのまま型を選択する場合にはリスケの必要はありませんが、そのまま型以外の類型を選択する場合には、リスケが必要となります。通常、リスケは金融機関にお願いしてやってもらうのですが、慣れている金融機関とそうでない金融機関とでは全く対応が異なります。慣れている場合には、リスケをすぐにしてくれますが、そうでないところは、「うちは一切協力しない」とかたくなな姿勢を示してきたりします。そういう場合には、弁護士のほうでリスケすることになりますが、実際に弁護士がリスケした再生計画案を裁判所に提出して、認可を取ろうとすると、慌てて金融機関から電話がかかってきて、「やはりうちでリスケする」と言ってきたりします。正直、「それなら最初から協力してくれ!」と思ってしまいますね。

・住宅ローン付個人再生を利用した場合にも、債権者は債務者の遅滞等について、保証人の法的責任を追及することはできるのでしょうか。
追及することはできません。本来、個人再生の手続を取ったとしても、債権者が保証人の責任を追及することは可能なのですが、住宅ローン付個人再生を利用した場合には、債務者が住宅資金特別条項に沿った返済を続けている限り、保証人は責任を追及されません。

・住宅ローンの負債しかない場合でも住宅資金特別条項付個人再生を利用できますか。
できます。この場合、「住宅ローンの取り扱い」で挙げた各類型のいずれかを選択することになります。

・もともとボーナス時に多めに支払う契約条件だったものを均等払いの形に変更することはできますか。
できます。ただし、年間の総支払額がこれまでの総支払額に比較して大幅に減少しないことが必要です。

・住宅ローン債権者が再生計画案に反対した場合、再生計画案は認められないのでしょうか。
同意型以外は、住宅ローン債権者の同意は不要ですので、住宅ローン債権者が再生計画案に反対したとしても法律の定める条件を満たす場合には、再生計画案は認められます。

・当初の契約上の最終返済期の時点で70歳を超えておりますが、再生計画案において70歳を超える形にすることはできますか。
原則としてできません。返済期間を延長できる類型であっても、法律上70歳を超えないことが要求されているからです。したがいまして、住宅ローン債権者の同意がな い限りこのような再生計画案は作成できません。

・現在、住宅ローンの対象となっている住宅には住んでおりませんが、住宅資金特別条項付個人再生は利用できますか。
原則としてできません。「自己の居住の用に供する建物」でなければならないからです。ただし、単身赴任中であるとかやむをえない事情により別居しているなどの場合には、利用できることがあります。いかなる場合に「自己の居住の用に供する建物」といえるかについては決まった基準はなく、居住できない理由、期間、住宅ローンの返済者はだれか等を総合して判断することになります。離婚後、一定期間(子供が大きくなるまで等)妻子に居住させ、期間経過後自分が居住する予定である場合についても、同様の基準で「自己の居住の用に供する建物」に該当するとされることがあります。

・住宅について、競売が申し立てられておりますが、止めることはできますか。
できます。裁判所に競売手続中止命令申し立てを行い、裁判所の中止命令を得た場合には、競売手続は止まります。

・住宅ローンについて、保証会社が代位弁済をしてしまっているのですが、個人再生の申し立ては可能ですか。
可能です。代位弁済した日から6か月以内であれば、個人再生の申し立てが可能です。この場合、巻き戻しにより、元の金融機関が再び住宅ローン債権者となります。